任意後見制度とは、将来判断能力が低下したときに備え、自分が信頼できるひとに支援を任せる契約です。
便利なように思える制度ですが、内容や手続きが複雑なため、自分だけで進めるのは不安というひとも多いです。
本記事では、任意後見を司法書士に依頼するメリットを解説します。

任意後見制度の手続きは専門性が高い

任意後見制度の利用には、公正証書の作成や家庭裁判所への申立てなど、複雑な法的手続きが必要です。
内容に不備があると無効になるおそれもあり、法律的な専門知識も必要不可欠です。
司法書士に依頼すれば、正確な契約を締結できるため、将来のトラブル防止につながります。

司法書士に依頼する3つのメリット

任意後見の手続きは、司法書士のような専門家に依頼すると、以下のメリットがあります。

• 契約内容のリーガルチェックが受けられる
• 公正証書作成や裁判所手続きもスムーズ
• 後見人や監督人としての継続的支援も可能

ひとつずつみていきます。

契約内容のリーガルチェックが受けられる

任意後見契約は、後見人の権限範囲や報酬、財産管理の方法、医療・介護に関する意思決定など詳細な設計が求められます。
これらを自分で行う場合、法的要件を満たさない場合や、不明確な表現により後見開始時にトラブルが発生するリスクがあります。
契約自体を無効にしないためにも、専門家のリーガルチェックを受けることは大きなメリットです。

公正証書作成や書類作成のサポート

任意後見契約は、「任意後見契約に関する法律」により、公正証書によることとされています。
司法書士に依頼すると、公証人とのやり取りも含めて、事前準備から当日の立ち会いまでサポートしてくれます。
また、後見を開始する際に必要な書類の作成もサポートしてもらえます。

後見人や監督人としての継続的支援が可能

信頼できる司法書士を、後見人や任意後見監督人として指定することが可能です。
司法書士が関与すれば、任意後見契約の公平性や継続性が保たれるため、家族間のトラブルなどを回避できます。
特に身寄りが少ないひとにとっては安心材料となります。

まとめ

任意後見制度は、自分の老後や万が一に備える大切な制度です。
司法書士に依頼することで、契約内容の正確性、手続きの迅速化、後見開始後の適正な運用が実現し、将来への備えとして制度を最大限に活用できる可能性が高くなります。
任意後見契約を利用したい方は、司法書士などの専門家への相談を検討してみてください。