登記をすることで会社を設立できますが、一定の費用がかかり手続きをしてから完了するまで期間もかかります。
これから会社設立を予定している場合には、どのくらいの費用と期間がかかるのか把握したうえで、計画的に行うことが重要です。
本記事では会社設立登記にかかる費用と期間の目安について解説していきます。

会社設立登記の流れと期間の目安

会社設立登記をする際には、最初に商号や所在地、資本金などをあらかじめ決めておきましょう。
株式会社の場合には、その後に定款を作成して公証役場で認証を受けますが、その場で手続きが完了するわけではありません。
また、定款は会社に関する基本的なことを規定したもので、所在地や資本金なども定款に規定する必要があります。
設立するのが合同会社であれば、定款認証は不要です。
定款認証後は資本金を払い込みますが、この時点ではまだ法人口座はないため、通常は発起人の銀行口座に入金する方法で行います。
資本金の払い込みが完了したら、登記申請書を作成し、法務局で登記申請手続きを行うという流れです。
スムーズに進んだ場合には、全体で2週間程度で完了するまでのひとつの目安とされています。

会社設立登記に最低限かかる費用

会社設立登記をする際には、資本金の0.7％分を登録免許税として納付しなければなりません。
ただし、最低額が設けられており、株式会社なら15万円、合同会社なら6万円です。
また、定款の認証手数料は3〜5万円かかります。
紙で作成すると4万円の収入印紙も貼付しなければなりませんが、電子定款なら収入印紙は不要です。
そのため、株式会社なら登録免許税の15万円に加えて認証手数料が3〜5万円が最低限かかります。
合同会社なら定款認証不要のため、登録免許税の6万円のみです。

会社設立登記で追加的に発生する費用

実際に会社設立登記をする際には、最低限かかる費用の他にもいくらか費用がかかる場合があります。
たとえば、専門家に登記手続きを依頼する際に支払う報酬が一例として挙げられます。
法人印鑑も実際に必要となる費用の一つです。
これらの費用は金額が決められているわけではないため、高額になる場合もあれば安く済む場合もあります。
また、知識さえあれば登記申請手続きを自分で行うことも可能です。

まとめ

今回は、会社設立登記について、完了するまでの期間や必要な費用を解説しました。
手続きに不備があると、想定よりも長くかかることもあります。
会社設立時には日程や予算にある程度の余裕を持って手続きを進めることが重要です。
会社設立時の手続きで不安なことやわからないことがある場合には、司法書士などの専門家への相談も検討してみてください。