商業登記とは、会社の基本情報を法務局に登録して公開する制度のことです。
会社名や所在地、代表者、資本金などを登記することで、社会的な信用を得ると同時に、取引の安全性を確保する役割も果たします。
株式会社や合同会社などの法人を設立する際は、定款の認証後に商業登記を行います。
その後、法人格が与えられると、正式な「会社」として活動が可能になります。
この記事では、具体的な申請方法と、変更申請が必要な場合について解説します。

商業登記の申請方法

会社を設立するための商業登記は、主に以下の手順で行います。
まず、商号・本店所在地・事業目的・資本金など会社の基本事項を記載した定款を作成します。
株式会社を設立する場合は、公証役場で認証を受けます。
次に、出資の払込みを証明する書類を準備し、登記申請書、定款、就任承諾書、印鑑届出書などの必要書類一式を揃えて、法務局に申請します。
申請は紙による提出のほか、電子証明書を用いたオンライン申請も可能です。
正確な書類作成と、登記内容の確認がスムーズな申請のポイントになります。

変更申請が必要な場合

会社設立後も、一定の事項に変更があった場合は商業登記の変更申請が必要です。
たとえば、取締役や代表者など、会社の本店移転、役員の変更、商号や事業目的の変更、資本金の増減などが該当します。
これらは、全部事項証明に反映されるべき重要事項であり、変更後2週間以内など申請期限が定められています。
申請が遅れると過料の対象になる可能性があるため、変更が生じた際は速やかに手続きを行うことが重要です。

商業登記の申請費用について

商業登記には、登記内容ごとに所定の登録免許税がかかります。
たとえば、株式会社の設立登記の場合は最低15万円、合同会社は6万円が必要です。
また、役員変更は1万円、本店移転は管轄内で3万円、管轄外では3万円～6万円です。
電子申請の場合も原則として同額の税金が必要です。
しかし、紙での提出に比べて収入印紙を貼付する手間が省けるメリットがあります。

まとめ

商業登記は、会社を設立し、社会的に信頼される法人として活動するための基本手続きです。
役員変更や本店移転など、事業運営中の変更があった場合にも、期限内に変更登記を行う必要があります。
また、申請内容により費用が変わります。
これから商業登記を考えているひとは、ミスや遅延によるリスクを避けるためにも、司法書士などの専門家への相談を検討してみてください。