土地を購入した後、登記せずに放置しておいても、法的に完全な所有権を得たことにはなりません。
法律上、第三者に対して「自分のもの」と主張できるようにするためには、登記の手続きが必要です。
今回は、土地の購入時に必要な登記の流れと注意点を解説します。

登記手続きの流れ

土地購入後に行う所有権移転登記には、いくつかの手順があります。

• 登記申請書の作成
• 必要書類の準備
• 登録免許税の納付
• 法務局への提出と審査

それぞれついて具体的に説明します。

登記申請書の作成

まずは、法務局に提出する登記申請書を作成します。
登記簿上で所有者を変更するための正式な書類であり、不備があると申請が受理されない可能性があります。
内容には、土地の所在や面積、売主と買主の氏名・住所などを記載します。

必要書類の準備

登記にはさまざまな書類が必要です。

• 売買契約書や売主の登記識別情報（権利証）
• 印鑑証明書
• 買主の住民票
• 固定資産評価証明書

これらの書類は、登記内容の正確性を証明するために不可欠です。

登録免許税の納付

登記を申請するには、登録免許税という税金を納める必要があります。
土地の固定資産評価額に一定の税率（通常は2％）を乗じた金額が課税され、収入印紙で納付します。
金額は評価額によって変動しますので、事前に計算しておきましょう。

法務局への提出と審査

書類がそろったら、法務局に申請を行います。
窓口または郵送、場合によってはオンライン申請も可能です。
提出後は登記官による審査があり、問題がなければ数日から長くて数週間程度で登記が完了します。
完了後には「登記完了証」が交付されます。

登記の注意点

登記申請は自分で行うことも可能ですが、書類の不備や記入ミスによる遅延を防ぐため、司法書士に依頼するのが安心です。
また、登録免許税は土地の評価額により高額になる場合があるため、事前に概算を確認しましょう。
住宅ローンを利用する際は、抵当権設定登記も同時に必要となるため、準備を忘れないよう注意が必要です。

まとめ

土地を購入したら、所有権移転登記を速やかに行うことが必須です。
登記が完了してはじめて、第三者に対して自分の土地であることを法的に主張できます。
手続きには複数の書類や費用が必要ですが、司法書士のサポートを受けることでスムーズに対応できます。